業務内容
業務内容
企業顧問契約
企業様と顧問契約を結び、会社の労務管理や社会保険、助成金関連の手続きを承ります。複雑な労務管理や社会保険の手続きは、専門家でないとわからないことも多いです。顧問契約を結ぶことにより、企業様のそれらのお悩みをすぐに相談していただけます。
助成金申請手続き
国の施策に基づく要件に該当すれば、公的資金の需給が可能です。返済が不要であるため、これを利用しない手はありません。助成金の受給には、かなり煩雑な事務処理が必要です。事業計画や助成金を申請するか否かの判断は、経営者様の仕事ですが、情報収集や事務手続きは、当事務所にお任せください。助成金の申請代行は、社会保険労務士のみ可能です。
こんな助成金があります(一例)
人を雇う時
| 職務経験の浅い人を雇う | トライアル雇用奨励金(フリーターや未経験者に仕事を提供したい場合) |
|---|---|
| 障害者を雇う | 障害者初回雇用奨励金(障害者の雇用を初めて行う場合) |
| 中高齢者を雇う | 特定求職者雇用開発助成金(元気なベテランを雇用したい場合) 高年齢者雇用安定助成金(ベテランを活用して、業務を拡大したい場合) |
社員の待遇を変える
| 女性を活用する | 両立支援助成金 |
|---|---|
| 有期契約、派遣労働者、パート等を活用する | キャリアアップ助成金 |
医療法人介護施設向け勤怠管理システムの提案並びに労務人事管理
雑多な勤務形態の職員が混在している医療・介護機関では、勤怠管理がどうしても複雑になってしまいます。医療・介護機関向け勤怠管理システムを導入すれば、勤怠管理の効率化・正確な勤怠情報の把握など、通常の勤怠管理システムのメリットのみならず、医療・介護機関特有の課題（様式９、常勤換算表の作成等）を解決いたします。
医療機関向けの勤怠管理システムの製品紹介、導入時のサポート、業界特有の労務人事に関する専門的アドバイスなどを提供いたします。医療・介護機関向けの勤怠管理システムの導入を検討している方は、ぜひご相談ください。
社会保険申請手続き
社会保険、つまり健康保険と厚生年金保険は、法人であれば加入が義務付けられています。当事務所では社会保険に関わる事務全般を行っております。健康保険組合や厚生年金基金に加入されている場合、こちらの事務も同様です。
社会保険とは
健康保険
仕事以外での病気・ケガなどに対する、治療代や手当てが給付されます。
厚生年金保険
老後の年金給付や障害者となった時、死亡した時に年金若しくは一時金が給与されます。
毎年の決まった手続き以外にも、社会保険関係の手続きは随時発生します。被保険者が多ければ、なおさら増加します。
プロである私たちにお任せいただければ、お客様は安心して仕事に専念することが出来ます。
労働保険申請手続き
労働保険という保険はないのですが、労働者災害補償保険(労災保険)と、雇用保険を総称して、労働保険と呼びます。労働保険に関して、必要な主な手続きは多岐にわたり、実務を社内ですべて行うには、それなりの人事担当者が必要となります。また、そのためだけに人数や時間を費やすのは、相当な人件費がかかります。
社会保険労務士への委託は、経費削減と労力軽減につながります。お気軽にお問い合わせください。
給与計算・社員募集
給与計算
こんなお悩みございませんか？
- 毎月の締め切り日に業務が集中して煩わしい
- 担当者が退職することになり、引継ぎが大変
- 割増賃金や勤怠控除の計算が面倒
- 給与や賞与の個人情報が流出しないか心配
- 社会保険料や所得税が間違って控除されていないか不安
社員募集
中小企業にとって、人材募集は非常に重要な事項です。一人の人との出会いによって会社の雰囲気が大きく変わり、業績が向上することもあります。しかし労働条件は多岐に及ぶため、具体的な募集要項を決めるのは困難な場合があります。
- 求人広告は出稿をしているが、なかなかいい人が来ない
- 新卒採用を考えているが、業務を遂行する人材がいない
- ノウハウがなくて困っている
当事務所では、企業様ごとのお悩みに合わせた採用・募集についてご提案いたします。
労務管理コンサルタント
就業規則・諸規程の作成
就業規則は、企業全体として就業に関する価値判断を明確にするもので、イレギュラーなどが発生した際の対応の基準となります。これから起こりうる様々なケースを見込み、運用をスムーズに行えるよう作成いたします。
人事労務に関するご相談
法律の制定及び改正に伴い、現場でも対応が迫られている中、お悩みを抱える人事労務担当者は多いかと思います。そんなときは、人事労務のプロである当事務所にお任せください。それぞれの事情を伺いながら、しっかりサポートいたします。
労働紛争解決手続代理業務(※特定社会保険労務士の専業業務です)
ストライキや個別紛争、権利紛争、利益紛争などの労働紛争に関する対応を代理で行います。社員個人からの申し立てや労働局からのあっせん、労働組合からの団体交渉の申し入れなど、状況に応じて対応いたします。
大切なのは、解決の方向性を定めることです。現在の状況をお聞きして請求人への回答案・回答のタイミングなどを図りながら、解決策のご提案や伴うリスクを説明いたします。
年金相談業務
老齢年金の繰上げ支給と方法、障害年金、遺族年金の請求、年金の離婚分割、公的年金制度、年金についての様々な相談に応じます。
- 初めて障害年金を申請する方
- 申請をしたものの認められなかった方
- 障害年金の支給を停止された・または級を引き下げられた方
など、年金についてお困りの方はぜひ一度お電話にてご相談ください。
各種料金
以下は概算の料金になります。お問い合わせ時に詳細をお伝えください。
顧問契約
コース別顧問業務内容
| 業務内容(具体例) | コース | ||||
|---|---|---|---|---|---|
| A | B | C | D | E | |
| (1)人事労務相談、法改正情報の提供、経営レポート通信 (手続業務は別途費用加算) |
○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
| (2)賃金台帳の月次チェック、労務管理帳票の整備 (3)労基法上の届出（36協定等）の手続 |
○ | ○ | ○ | ○ | |
| (4)社会保険、労働保険被保険者資格取得及び喪失届 (5)社会保険及び労災保険給付手続 （年金の裁定請求は除く） |
○ | ○ | ○ | ||
| (6)社会保険被保険者報酬月額変更届 (7)社会保険賞与支払届 (8)社会保険被保険者報酬算定基礎届 (9)労働保険料年度更新手続 |
○ | ○ | |||
| (10)就業規則等、社内規定管理 （ただし新規作成は別途費用加算） |
○ | ||||
コース別顧問報酬額(円)
| 対象人数/コース | 1～19人 | 20～39人 | 40～59人 | 60～79人 | 80～99人 | 100人以上 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| A | 10,000 | |||||
| B | 20,000 | 25,000 | 30,000 | 35,000 | 40,000 | 別途見積の上要相談 |
| C | 30,000 | 40,000 | 50,000 | 60,000 | 70,000 | |
| D | 40,000 | 50,000 | 60,000 | 70,000 | 80,000 | |
| E | 50,000 | 60,000 | 75,000 | 85,000 | 95,000 | |
その他スポット報酬
社会保険労務士業務のうち、書類の作成及び提出の事務の個別の受託料
１、関係法令に基づく諸届出等
| 書類作成費用 | 15,000円 |
|---|---|
| 届出代行 | 5,000円 |
２、就業規則、諸規定等の作成・変更・届出
| 就業規則(本則) | 200,000～(内容により協議) |
|---|---|
| その他規則(賃金・退職金除く) | 各100,000円(内容により協議) |
※賃金・退職金規定は別途相談
| 各種変更 | 70,000円～(内容により協議) |
|---|---|
| 社員説明会の実施 | 50,000円 |
| 官庁届出代行 | 8,000円 |
3、労働・社会保険の新規適用
| 健康保険・厚生年金保険 | 労災保険・雇用保険 | |
|---|---|---|
| 10人以下 | 70,000円 | 50,000円 |
| 11人以上20人以下 | 90,000円 | 60,000円 |
| 21人以上30人以下 | 110,000円 | 70,000円 |
| 31人以上 | 1人増すごとに、1,000円加算 | |
4、労働・社会保険の適用廃止
| 健康保険・厚生年金保険 | 労災保険・雇用保険 | |
|---|---|---|
| 10人以下 | 50,000円 | 50,000円 |
| 11人以上 | 1人増すごとに、1,000円加算 | |
| ※廃止手続に伴う離職証明書並びに任意継続被保険者等に関する各種手続き作成する場合は、1件につき3,000円を加算する。 | ||
5、保険料の算定・申告
| 社会保険月額算定基礎届・月額変更届 | 労働保険料概算・確定申告 | |||
|---|---|---|---|---|
| 継続事業 | 一括有期事業 | 有期事業 | ||
| 1～10人 | 20,000円 | 20,000円 | 30,000円 | 35,000円 |
| 11人～20人 | 25,000円 | 25,000円 | 工事件数30件未満 | |
| 21人～30人 | 30,000円 | 30,000円 | 40,000円 | |
| 30人超 | 協議 | 工事件数50件未満 | ||
6、保険給付申請・請求
| 種別 | |
|---|---|
| 健保・労災給付請求（遺族は除く） | 25,000円 |
| 遺族労災給付請求 | 50,000円 |
| ※遺族労災請求（特殊なもの） | 着手金30,000円～50,000円 成功報酬15%要相談 |
| 第三者行為による給付請求 | 労災の場合 70,000円 健保の場合 50,000円 |
| 年金（厚生・国年・基金）給付請求 | 30,000円 |
※遺族労災請求(特殊なもの)
過労死・未適事業所での労災などの支給の確定が不明なもの及び事業主の協力がもらえない場合等請求行為以外に行政官庁等との折衝及び調査等が必要なもの
7、その他の各法関係
| (1)各種助成金申請 | 別紙参照 |
|---|---|
| (2)職業安定法求人の申し込み | 一般 20,000円 学卒 30,000円 |
| (3)労働社会保険諸法令に基づく不服申立 | 審査請求 100,000円 異議申立 100,000円 |
相談・立会等報酬
| (1)相談報酬 | 1時間 10,000円 |
|---|---|
| (2)立会報酬 | 関係官庁が行なう調査など 1件 25,000円 |
| (3)調査報酬 | 業務に付随して、調査、資料収集など 特別な業務に従事した場合 1件 20,000円 |
人事労務管理に関する個別指導
| 基本料金 | 20,000円(内容により要相談) | |
|---|---|---|
労働者派遣業
| (1)一般労働者派遣許可新規申請 | 基本料金 200,000円 その他、登録にかかる費用は別途 |
|---|---|
| (2)一般労働者派遣許可更新申請 | 基本料金 100,000円 その他、登録にかかる費用は別途 |
| (3)その他変更届・事業報告書届出 | 一回 30,000円 |
有料職業紹介事業
| 基本料金 | 100,000円 その他、登録にかかる費用は別途 |
|---|
介護事業
| 基本料金 | 100,000円 その他、登録にかかる費用は別途 |
|---|
労務監査
| 社内の人事労務に関する客観的な問題点の洗い出し (例：給与計算のチェック、就業規則の法適合性) |
100,000円 |
|---|
就業規則診断
| 就業規則の法適合性診断 | 500,000円 |
|---|
36協定他労基法上各種労使協定
| 1件あたり | 1件あたり 30,000円(スポット契約時) |
|---|
労働時間・残業時間改善指導
就業規則・雇用契約書等の会社防衛対策指導
| 対象人数 | 1～19人 | 20人～39人 | 40人～59人 | 60人～79人 | 80人～99人 |
|---|---|---|---|---|---|
| 100,000円 | 120,000円 | 140,000円 | 160,000円 | 180,000円 |
